世界の出来事と日本

仮免許と言った管総理

2010/12/15(Wed)

仮免許等とはどういうことだと思えてならない。野党もピンボケしているが総理大臣もピンボケしている。今、日本がやらなければならないことは経済政策をどうするか？外交政策をどうするかである。これに言及をしないで仮免許とはふざけた回答でしかない。

管政権は緊縮財政を柱とした経済政策だが日本が今おかれた状況を正しく分析できていない。無駄があるから不景気になるのではない。公共投資を増やすことは重要なことだ。消費が落ち込み地方経済が悪化したのは金融に依存した経済が悪化させている。金融業は人がそれほど必要としないため雇用が生まれない。またバブル崩壊後、人々は借金返済に走ったため景気が悪化したと言う説は正しい。しかしそれに追い討ちをかけるがごとく不良債権の返済を国が進めることによりされに悪化した。今までの経緯を考えれば公共投資を増やし有効需要を作り出し景気回復を図るのが優先すべき事項だ。

管政権は緊縮財政にこだわるのは政治的理由だと推測できる。小泉政権のとき緊縮財政は財務省の要望でありそれに従った小泉元総理の人気が上がり政権を維持できたと彼は思っているのだろう。しかしそれは少し違う。小泉政権が人気のあったのは外交のバランスだ。アメリカと北朝鮮とは比較的良好な関係構築ができていた。中国を敵視はしていたがいずれ改善すると言うシグナルを送りつつアメリカとの関係を強化したら、親米派や親中国派から支持されると言う構造だ。中国との関係改善は北朝鮮との関係を悪化させないでいればそのようなシグナルとして親中国派に受け止められたのだろう。両陣営からの攻撃はなかった。

管政権の外交政策は親中国的ではあるが、アメリカとの関係を重視するとは対米従属を行ってきた連中からは見えないため攻撃にさらされるのは当然だろう。中国との関係改善もできない今、管政権は日本にとって不要である。小沢氏の復権が望ましいだろう。小沢氏のことについてはあとでかきたいと思う。

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sakura at 2010/12/15(Wed) 13:26│コメント(0)

中国人が釈放された。

2010/09/25(Sat)

中国人が釈放されて自民党を中心とした野党は猛烈に罵声を浴びせている。共産党ですら説明責任があるといっているぐらいだ。公明党が今回の判断を支持している。「政治問題になるのを避けたはよい」このような趣旨で支持を表明していたと思う。

私も個人的な意見からするとこの海上保安庁の行動こそ意図的であり問題を起こし中国と日本の仲を裂こうと考えた勢力の起こしたことである。おそらくアメリカやイギリスなどの息のかかった連中が、作り上げた事件でその後日本と中国で戦争をさせようとのたくらみがあったと思われる。今回、釈放に踏み切ったのは日本企業が中国に進出しているため財界の人たちが今後の経済の悪影響を恐れて民主党に圧力をかけた可能性もある。

アメリカとイギリスの息のかかった連中のたくらみもつぶされてたと考えてよい。今後は日中関係がよくなっていくと考えられる。政府のけっては今回は当然のことだろう。

sakura at 2010/09/25(Sat) 13:02│コメント(0)

影の銀行

2010/09/24(Fri)

このテーマは日本ではあまり語られていない。アメリカの金融システムがどのようなものかは触れないでよい部分だけを出して説明している。たとえば外資系企業、特にアメリカの会社は給料が高い！このようなことをいい日本人に夢を持たせた。またアメリカの経済はよくなりこそすれ悪くならないなど、とにかくイメージを作りマスコミがそれを騒いでいたのだ。

いつごろアメリカはこのような金融を経済の中心にすえたのかと言うと、クリントン政権以降に金融による経済の再建をはかった。製造業はだめになっていたので金融業に変えたのだ。レバレッジと言う言葉もはやりだしたのはこのころからだと思う。

アメリカの新しい金融システムは100万円しか持ってない人が1億円の投資ができるシステムである。このシステムは資金調達を簡単に誰にでもできるようにした。はじめはいきよいよく経済がよくなった。金融バブルの始まりであった。

クリントン政権末期には経済が悪化した。ブッシュ政権に変わりイラク戦争を始めた。この戦争と経済は多少なりとも関係はしていたがアメリカを疲弊させる要因のひとつとなったと考えてよいがそれだけではない。

その後アメリカでは10の債権を1つの束にしてそれをさらに10の束にして1つの債権として市場に流通させた。このシステムは銀行が持つ10の株式などの債券や社債などを元本として新たに債権を発行させたのだ。しかしその中の1つが倒産すると債券の価値が下がることを投資家が恐れたいた。そのため債権を買ったときの価格を保証する債権保障保険が作られて投資家たちが安心して投資できるシステムをつくたのだ。

債権保障保険はCDS（クレジットデフォルトセキュリティー）と言われている。この保険は投資家が債権を1000ドルで買った場合にその債権の価値が0になっても1000ドルを保障してくれると言うものだ。しかしサブプライムローン会社が破綻することが起きてからこの保険が焦げ付く可能性があるといわれている。
その総額は約5京円になると言われている。アメリカの経済を破綻させるだけの力はあるだろう。

このようなシステムの始まりはクリントン政権の金融政策から流れが続いている。手元に少ししか金がないのに資金調達が簡単にできて投資するやり方では金は作れるが、その投資が膨れ上がり実態の価格よりも跳ね上がってしまった株価があるとするならば、本当の価格に気がついた人たちが増えればたちまち価格は値崩れする。

アメリカの金融システムはお金を大量に作り出すが同時にそれらの過剰投資が、債券価格を吊り上げてバブルを起こし崩壊すると言う流れが自然である。こうしたアメリカのねずみ講的な経済システムは崩壊するのは時間の問題でもある。これらを影の銀行システムと言ってもいいだろう。このようなシステムを持つ国とは早く関係をたち日本は中国との関係を強化しつつ製造業や貿易による利益追求をしていくべきだろう。

このような影の銀行システムを日本は導入してはならない。

sakura at 2010/09/24(Fri) 01:39│コメント(0)

東京と地方（国際経済と地方分権）

2010/09/19(Sun)

ある新保守主義的な考えを持つ人に言われたことを思い出しました。日本は東京だけで支えられている。これは金融により支えられているとも解釈できる。しかしアメリカのサブプライムやドバイの状況からすると金融中心の経済よりも製造業中心の経済のほうがいいかもしれない。この意見に反論する論者はアメリカが世界の市場でそれがだめになれば世界経済もだめになるとの反論だ。しかしながら国際政治と経済に関してアメリカによる支配が弱まり中国が台頭してきたようにも思われる。20年前までは確実にアメリカの一極支配体制が世界で行われていたが最近はそのアメリカの市場の縮小や政治的発言権の低下はひを見るより明らかだ。経済の面では中国が世界市場の一角を任されたと考えてよい。また中国は技術力や資本力が年々強化されていて自力で発展できるレベルに達した。そう考えると金融と言うより中国との貿易で日本は活路を見出したほうがよい。ちなみに中国人の収入も来年から約2倍の増加させるように政府が意図的に働きかけてストライキなどを誘発させているようだ。

中国人の収入増かは歓迎すべきだ。日本のお客さんがま増えることを意味している。しかし日本はまだアメリカに依存しようとする連中によりおかしな政策を繰り返し行おうとしている。管政権がそうなる可能性があるように思える節もある。

それはともかく金融にとよることをやめて製造業に回帰すべきだ。また地方の疲弊を促進するような中央主権的な体制を地方分権するべきだろう。地方が独自の権限を持つことにより他国との通商ができ経済発展する可能性もある。

sakura at 2010/09/19(Sun) 00:52│コメント(0)

道州制

2010/09/19(Sun)

総務大臣に新たに片山善博氏が就任した。
民間からの起用と言っても元官僚だ
彼は強固に道州制を反対しているらしい。
道州制とは地方分権を推進するのに
は非常に有効な手段である。

地方分権とは何か簡単に説明すると中央政府が外交や軍事、
金融政策などの基本的な政策を扱い、地方政府にそのほかの
業務を任せることを言う。しかし県の単位では小さい
ためその受け皿としては不足などで県などを統廃合して州
を作りその後外交や軍事、金融政策
以外の権限を地方政府に委譲するものだ。

地方が独自の政策ができて外国との通商もやりやすく
なるため貿易で発展できる州も出てくるだろう。
また隠れた部分としてあるのが霞ヶ関の権力が集中
しているのを解体できる。これを行へばアメリカとの
外交を最重視することもなくまたばら撒きと言われる公共投資も
行わなくとも地方の財源でまかなえる。
（公共投資に関しては今の不況を打破するために一度は必要かもしれないが）

片山善博氏が道州制を反対する理由はおそらく霞ヶ関の
権力機構の解体を防ぐためであると思われる。そうなると
管政権はアメリカへの従属を維持してアメリカに金を貢
増税と緊縮財政を繰り返し国民生活を破綻させる可能性が
あるかもしれない。

劇場政治を行い官僚たちやマスコミの支援で政権を
維持させていくかもしれない。そう考えると日本の
先行きも暗くなる。失われた30年がくるかもしれない。

sakura at 2010/09/19(Sun) 00:49│コメント(0)

中国の観光客

2010/09/17(Fri)

中国人観光客の増加に伴い前原国土交通大臣はビザの中国人に対する発行を増やすことを言っていた。彼自身アメリカの番犬とは思えないような行動を徐々にとり始めている。私は彼を小沢グループ別同部隊と見ている。今後の活躍に期待したい。

sakura at 2010/09/17(Fri) 02:25│コメント(0)

貧困

2010/09/17(Fri)

今日テレビ番組を見て思ったが新卒者が安い賃金で工場で働いている。12万円しかもらえないで1ヶ月間重労働と長時間労働を強いるそうだ。日本はどうしてこんなになったのか？これで格差がないと言うやつはどうかしているだろう。

格差から貧困社会に転落してもまだ日本人は救済しないがアメリカには貢らしい。この政府の対応には怒りを覚えます。日本が今年中に景気回復の兆しがないなら民主党は選挙をやるべきだ。または小沢氏に総理大臣になってもらい日本の再建を期待したいものだ。

岡田外務大臣が「日本は沈みかけている・・・」様なことを言っていたらしい。政治家の中では認識はありこの状態を変えるために動くことは大変よいことだ。
もし管総理が小泉劇場ならぬ管劇場などの政治をやるなら即退陣すべきだ。

小泉のような政治をゲームとして考える総理大臣は正しい政策をしていないで多くの人を間接的に苦しめたのではないか・・・

政治を庶民は監視していくべきだ。

sakura at 2010/09/17(Fri) 02:21│コメント(0)

日本の経済状況

2010/08/04(Wed)

世界の状況は悪いというのが大多数の人の認識だ。そのため日本もその悪影響にさらされて経済が悪くなったとのことだ。

しかし日本へのサブプライムの影響などはそれほどでもない。日本での問うたるの損害は数パーセントのみである。しかしマスコミや経済学者はアメリカの経済破綻は日本も同様同時破綻すると言う妄言を述べているのだ。
小泉元総理のときより少し前から「日本は借金を返すために緊縮財政をするべきだ。」「アメリカの進んだ金融システムを自国に取り入れるべきだ。」などという評論家、学者などがテレビやラジオの解説員などになりこれらの主張を力説していた。小泉元総理や竹中平蔵がその代表格であった。

日本は緊縮財政をしてどうなったか？経済は疲弊した。アメリカの金融システムはどうなったか？破綻寸前である。

本来、経済が急激に落ち込んだ場合、政府が唯一のマーケットとなってその穴埋めをすれば経済回復が早く行われるのだ。会社も個人も消費する余裕がなければ経済が落ち込む、また外需に頼る方法もある。中国との自由貿易協定を結び経済を回復させる方法があるのでこの方法と財政出動を同時に行い傷ついた経済を早く回復させることは経済政策として正しい。

アメリカの金融システムは10以上の債権を束にして１つにしてその束にした債権を10以上集めて束にする。その束にした債権をさらに10以上集めて束にして株式市場に売り出すのだ。どの会社の株式がどこにあるかわからない状況だ。その上、投資家たちは手持ちに金がなくても100倍以上のお金を銀行からか借り投資できる。金融経済導入後は経済がよくなった。現在ではそれらは破綻に瀕している。

このように間違えた認識がある以上日本人がアメリカとの関係を強固にしたいと思い日本がアメリカとともに破綻する可能性がある。

これでいいのかと問いたい。